【メモ】法務省訟務局の相談体制

第193回国会 法務委員会 第2号(平成29年3月7日(火曜日))

階委員 では、一般論としてお聞きしますけれども、例えば、原局、それぞれの担当部局で、これは訴訟リスクがある案件だというふうにその当該部局が判断したという場合に、訟務局に事前に相談される仕組みにはなっているんでしょうか。当然なっているものだろうなというふうに推測するんですが、その点、いかがなんでしょうか。基本的なことなので、大臣、お答えください。

金田国務大臣 訟務局におきましては、我が国の行政の法の適合性、これをより高めていく、そしてまた、法の支配が貫徹された国家として我が国の国際社会における地位をより高めていく、そうしたためにも予防司法の強化というものに取り組んでおるわけであります。
 その一環として、各府省庁から寄せられます行政施策に関します照会事案に対しては、具体的な法的な紛争が生じる前であっても、これまでの訴訟対応等によって得た知見を提供するといったような形で、法的問題について助言をしたりしているところであります。

階委員 幾ら専門的な知見が法務省にあったとしても、相談がなされなければそれを発揮することができないわけですよね。相談がなされる体制になっているのかどうか。
 もともと問題が生じた部局でこれは訴訟リスクのある案件だというふうに判断したときに、相談を受ける体制になっているのか、相談が来る仕組みになっているのかどうか、これをお答えください。

金田国務大臣 訟務局の相談体制として、関係省庁ごとに窓口を設置いたしております。そして、関係省庁において必要に応じて相談がなされて、法的問題について、その必要に応じて回答をするというやり方をとっているというふうに承知しております。